中国国家知識産権局、AIを活用した特許審査支援に関する研究プロジェクトを正式に立ち上げ
2026年6月5日、中国国家知識産権局(CNIPA)は、「2026年度特許特別研究プロジェクト採択一覧」を公表した。採択された61件のプロジェクトのうち、20件以上が人工知能(AI)技術に関連しており、実用新案審査、発明特許の実体審査、復審・無効審判、品質管理、案件配分、情報システムアーキテクチャ、AI生成コンテンツの識別など、特許審査プロセス全体を対象としている。詳細はCNIPAウェブサイト(https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/6/5/art_75_206653.html)を参照される。これは、AIが特許審査制度の内部プロセスへ本格的に組み込まれつつあることを示している。
過去数年間、知的財産分野においてAIといえば、先行技術検索、分類、翻訳、方式審査及び類似性判定といった用途が主に想起されてきた。これらの応用はいずれも重要ではあるが、依然として「ツール」のレベルにとどまっている。例えば、審査官による先行技術の迅速な検索、出願人による明細書等の迅速な翻訳、あるいは特許庁による自動分類の効率化などがこれに当たる。これらはいずれも審査効率を向上させるための支援ツールである。しかし、今回公表されたプロジェクト一覧が示すメッセージはこれまでとは異なる。AIはもはや検索支援ツールにとどまらず、特許審査の品質管理システムそのものへ組み込まれ始めていることを示している。一覧には、AIによる審査意見書作成支援に関する以下の研究プロジェクトが含まれている:
Y260702――マルチモーダル大規模モデルに基づく発明特許の進歩性審査意見生成支援に関する応用研究
Y260504――コンテキストエンジニアリングによるAIデュアルパス最適化を通じて審査品質及び審査効率を向上させる応用研究
Y260704――特許審査における推論ロジックチェーンの構築に基づく実体審査支援に関する研究
なかでも、一番目のプロジェクトは特に注目に値する。「マルチモーダル」とは、AIがテキスト情報だけでなく、製品構造図や工程フローチャートなどの画像情報も理解・解析できることを意味する。これは特許審査において極めて重要である。なぜなら、特許出願に係る技術的思想(技術的解決手段)は、特許請求の範囲、明細書及び図面に分散して記載されているためである。AIがテキスト、画像等の技術情報と審査基準を統合的に処理できるようになれば、その支援機能は単なる「文献検索支援」にとどまらず、「判断プロセスの構築支援」へと発展する可能性がある。
このことは、一覧に「コンテキストエンジニアリングによるAIデュアルパス最適化」や「特許審査推論ロジックチェーン構築に基づく実体審査支援」といった研究テーマが並んでいる理由も説明している。これらはいずれも、審査判断を構造化・論理チェーン化・説明可能(Explainable)なものとする共通の目標を指向している。将来のAI審査支援システムの重点は、「特許査定又は拒絶査定」という結論を直接提示することではなく、その結論に至る推論過程を明確に可視化することにある。具体的には、どの先行技術を検索したか、どの技術的特徴を抽出したか、どの相違点を認識したか、技術的示唆の有無をどのように判断したか、さらに審査意見の論理構成に一貫性があるかなどを明示することが求められる。この変化は、特許事務所にとって極めて重要である。特許庁のAI機能が審査プロセスへ本格的に組み込まれれば、今後の審査環境はますますデータ化・モデル化・標準化が進むことになるからである。特許代理機関にとっては、審査側がAI、マルチモーダルモデル、推論チェーン、インテリジェントチェック及び階層的分類メカニズムを広く活用するようになれば、それに対応した専門能力の高度化が不可欠となる。将来、特許出願書類は、これまで以上に構造化された形で分析されることになる。特許請求の範囲の明確性、技術的特徴の整合性、明細書によるサポート要件、図面との整合性、相違点の実在性、進歩性に関する論証が推論チェーンによる検証に耐え得るかどうかなど、いずれも特許代理人による出願書類の構成及び論理設計に対し、より高度な水準が求められることになる。
(「知産力」公式WeChatアカウント掲載記事を基に編集)
コメント:
今回の採択一覧が発するメッセージにより、今後提出される特許出願書類は、審査官による審査だけではなく、AIエージェントと審査官による二重のチェックを受ける可能がある。この二重の審査に適切に対応するためには、特許出願書類は、より明確で、より構造化され、システムによって認識・解析されやすい形で記載されることが望ましい。具体的には、「技術課題―技術的特徴―技術的効果」の対応関係を、出願書類上でより明示的に示す必要がある。AIは、事前審査、自動分類、引用文献検索及び類似技術の認識を行う際、文書中に示された構造化情報に大きく依存するためである。技術課題が明確であるか、技術的手段が十分に記載されているか、技術的効果が技術的特徴と対応しているか、請求項の階層構成が明確であるか、明細書の実施例が保護範囲を十分に裏付けているかなどは、AIエージェントによる出願内容の初期理解に影響し、その結果としてAIが生成する審査支援意見にも影響を及ぼす。これらは従来から高品質な特許出願に求められる基本要件であった。ただし、AI支援審査の時代においては、これらの要件は実務上、これまで以上に重要性と緊急性を帯びることになる。AIシステムが最初に認識するのは、出願人が主観的に訴えたい「発明の高度性」ではなく、文書中に表れる技術的関係、キーワードの分布、分類情報、類似技術の経路及び潜在的な引用文献であることが多い。このことは、特許代理業界に新たな要請を突き付けている。今後の優れた特許出願書類は、法的観点から十分説明可能であるだけでなく、データ構造としても明確でなければならず、審査官に理解されるだけでなく、AI審査システムにもその技術的貢献を正確に認識させることが求められる。特許明細書の作成は、「文章表現能力」の時代から、「技術構造を表現する能力」の時代へと進みつつある。
もっとも、AIが特許審査に与える影響を過度に懸念する必要はない。特許審査の本質は、依然として法的判断にある。特に、進歩性、十分な開示、サポート要件及び技術的効果の認定といった事項については、最終的な判断責任は依然として審査官が負うことになる。
(上海特許 電気物理事業二部 陳錦霞より原稿提供)
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