国務院、「知的財産権の保護と運用に関する15次五か年計画(第15次五か年計画)」を発表
15次五か年計画は、知的財産権業界の方向性を明確に示すだけでなく、知的財産権代理機関に対し、顧客サービス能力の体系的なレベルアップを求めるものである。知的財産権代理機関は、自らの専門性を最大限に活かし、次の四つの観点から顧客サービスの考え方を再構築し、イノベーションを担う主体が質の高い発展の中で先機を制できるよう支援すべきである。
一、サービスの位置付け:「出願の窓口」から「顧客の知的財産権戦略パートナー」へと昇格
当該計画は、「人口1万人当たりの高価値発明特許保有件数」を中核指標として掲げ、特許出願の品質管理を出願段階から徹底することを明確にしている。これは、顧客の競争の重点が「特許の件数」から「特許の価値」へと移行したことを意味する。同機関は、サービスの提供において高価値特許の育成という理念を定着させ、グローバル配置戦略を主体的に実行し、特許発掘(発明の抽出)や侵害リスクの予警などの戦略的サービスを組み合わせるとともに、低価格入札や案件の量産的処理を慎むべきである。
二、サービスチェーン:「権利確定」から「ライフサイクル全体の運用・収益化」へと延伸
当該計画は、知的財産権の実用化・運用をかつてない高さの位置づけとし、職務科技成果に係る権利付与改革の深化、特許オープンライセンス制度の普及促進、知的財産権担保融資及び証券化の推進を明確に求めている。出願人の中核的なニーズが「特許証の取得」から「知的財産権からいかにキャッシュフローと商業的価値を生み出すか」へと変化する中、同機関もこの流れに乗り、全チェーンにわたるサービス能力を強化すべきである。権利確定前には、特許出願前の評価や産業化の見通しに関する分析に積極的に関与し、初期段階から特許に実用化・移転の可能性を持たせるべきである。権利確定後には、取引のマッチング、オープンライセンスの届出登録、担保融資のスキーム策定など、知的財産権の運用に関するサービスを提供すべきである。
三、サービスの範囲:「国内」から「グローバル競争・紛争対応」へと拡大
当該計画は、対外知的財産権の保護を強化し、海外における紛争対応の指導メカニズムを整備するとともに、海外における発明特許の有効件数を着実に増加させることを明確に打ち出している。企業が国際市場への進出を本格化させるにつれて、海外における特許ポートフォリオの構築や国境を越えた紛争への対応は、不可欠なニーズとなっている。同機関は、国際業務に対応できる人材プールの形成及び海外サービスネットワークの構築を加速させ、輸出製品に関する知的財産権リスクの洗い出し、海外展示会における権利行使支援、主要貿易国・地域の法制度環境の継続的なモニタリングなどの付加価値サービスを提供すべきである。特に越境ECや標準必須特許(SEP)などの高リスク分野においては、顧客による予警・緊急対応体制の構築を支援するとともに、適時にフォローアップし、訴訟リスクを分析・評価した上で具体的な解決策を提示すべきである。これにより、知的財産権上の問題によって市場展開が阻害されたり、多額の損害賠償を負う事態を回避できる。
四、サービスのコンプライアンス:高水準の自律により顧客の長期的な信頼を獲得
当該計画は、「法令および規則に基づき、知的財産権サービス業における低価格による無秩序な競争を是正する」こと、「違法・違規の知的財産権代理行為を厳しく取り締まる」ことを明確にするとともに、代理機関の等級別・分類別評価及び信用システムの構築を推進する方針を示している。知的財産権代理機関にとって、コンプライアンスはもはや単なるコストではなく、コア・コンピタンスであり、ブランド資産である。同機関は、業界標準を上回る内部品質管理体制を堅持し、サイン責任制及び特許代理士(日本の弁理士に相当)の職業倫理を厳格に徹底するとともに、不正な特許出願や悪意の先取り出願を断固として拒否すべきである。顧客へのサービス提供に際しては、信義誠実の原則を共有し遵守するとともに、商標の大量出願・抱え込みや、同一特許に対する重複した無効審判の請求などの高リスク行為を適時に識別すべきである。透明かつ適正な実務によって顧客からの信頼を獲得してこそ、新たな情勢の下で市場における地位をさらに強固なものとし、顧客から長期にわたり頼りにされる戦略パートナーとなることができる。
(上海専利 南京支社 崔 彬より原稿提供)
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