「2022年全国特許集約型産業の付加価値データ」が発表
国家知識産権局公告第五六二号において、「2022年全国特許集約型産業付加価値データ」に関する公告が正式に発表された。この公告の具体的な内容は以下のとおりである。
計算したところ、2022年の全国特許集約型産業の付加価値は153176億元であり、前年比7.1%増加した(価格要素を差し引いていない、以下同じ)。GDPに占める割合は12.71%で、前年から0.27ポイント上昇した。
内部構造から見ると、新規設備製造業の規模は最大であり、付加価値は41643億元であり、特許集約型産業の付加価値に占める割合は27.2%である、その次は情報通信技術サービス業で、付加価値は33888億元で、占める割合は22.1%であった、3番目は情報通信技術製造業で、付加価値は31818億元で、占める割合は20.8%だった。
伸び率から見ると、新材料制造業の成長が最も速く、伸び率は12.8%であった、次は情報通信技術製造業で、伸び率は11.5%だった。また、情報通信技術サービス業と新装備製造業も比較的速い成長を実現し、伸び率はそれぞれ10.6%と8.3%だった。医薬品・医療産業は2021年の基数が高すぎる要因の影響で16.8%減少し、2020年と比べ2年間の平均成長率は8.3%だった。
2022年における全国特許集約型産業の付加価値
(出所:国家知識産権局のウェブサイト)
コメント:
第14次五カ年計画において、国家知識産権局は指標の質と価値志向の発揮を更に強化し、「特許集約型産業の付加価値がGDPに占める割合」を期待性指標として「知的財産強国戦略綱要(2021~2035年)」の2025年中期目標、及び「第14次五カ年計画国家知的財産権保護及び運用計画」指標体系に組み入れた。上記の措置は、特許集約型産業の発展状況及び国民経済成長に対する貢献を反映し、産業構造のモデルチェンジと高度化を導き、知的財産権の質の高い発展を支える役割をより良く発揮させるのに有益である。
特許集約型産業とは、発明特許の集約度及び規模が所定の基準に達し、知的財産権に依存して市場競争に参加し、イノベーション発展の方向性に合致する産業集合をいう。その発展は知的財産権、科学技術革新と産業経済発展の緊密な融合を集中的に体現している。世界的に見ると、特許集約型産業はイノベーション能力が突出しており、市場競争力が強いという特徴により、イノベーション型国家が経済社会の質の高い発展を促進する強力な支えとなり、重要な発展方向となっている。
知的財産権サービス機構として、専利集約型産業とイノベーション主体の価値の高い専利の育成に重点を置く必要がある。例えば、コア技術の共同イノベーション、知的財産権リスク防止、特許ポートフォリオの配置、パテントプールの構築、知的財産権紛争への協力的対応、及び特許価値の実現等の特別業務を展開し、イノベーション駆動と知的財産権戦略運営の全過程の協力と協同を形成し、特許集約型産業への助力を実現し、産業のモデルチェンジと質と効率の向上を促進する。
(上海専利国内事業部 施敏敏より原稿提供)
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